2013年03月20日

医薬品の「リスク最小化計画」とは?

さて、今日の話題に入る前にメールでお問い合わせがあった件で、こちらでも紹介したほうがいよいと思ったものがありますので、ご紹介いたします。

■■■(質問)■■■


治験に係る文書又は記録について(厚生労働省医薬食品局審査管理課:平成25年2月14日:事務連絡)によると、「W 開発業務受託機関又は治験施設支援機関で保存する文書・記録」の中に「63. 治験に係る検体等の検査機関における精度管理等を保証する記録があり、その説明には「治験に係る検体等の検査機関において、検査が適切に実施されて治験に係るデータが信頼できることを保証するため、当該検査機関における精度管理等を保証する記録。」とあります。

この記録をCROが保存することになっているのですが、これがどういう意味かよく分かりません。
  ↓
https://sites.google.com/site/zhiyanniguansurutongzhiji/zhi-yanni-xiru-wen-shu-youha-ji-lunitsuite

何故、この文書だけ特別にCROが保存すべき文書として指定されているのでしょうか?


  ↓


■■■(回答)■■■

確かに!

たとえば●●製薬会社からモニタリングの業務を受託しているCRO(例えばシミックやクインタイルズのような)のモニターが東大病院の検査機器の精度管理を保証する記録を確認し、それを治験依頼者ではなくCROが保存するというのはちょっと不自然ですね。

そこでここでいうCRO(開発業務受託機関)とは臨床検査機関(例えばSRL等のような)を指していると考えるとどうでしょう?

ある治験で●●製薬会社が臨床検査は一括して、外部の臨床検査機関に業務を委託すると考えると、その臨床検査機関もCROの一種と考えられますよね?

そこで、そのような臨床検査機関が「自社の「精度管理等を保証する記録」を保存する」と考えると自然ではないでしょうか?

ですので、上記の事務連絡では、いわゆるモニタリング業務を受託しているCROではなく、臨床検査会社がこの資料を保存すること、と指定していると僕は解釈しております。


以上です。ご参考までに。


■■■■■■■■■■■■■■■


今週は「新医薬品のRMPについて」を見ています。

関連する通知類は下記のページにまとめてリンクが張ってあります。
  ↓
「治験の通知集」
  ↓
https://sites.google.com/site/zhiyanniguansurutongzhiji/gvpqa


さて、RMPの中でも重要な「リスク最小化計画」です。

■■■■■■■■■■■■■■

6.リスク最小化計画

リスク最小化計画とは、医薬品の承認時までに得られた情報及び当該医薬品の製造販売後に医薬品安全性監視活動により収集された安全性等に関する情報並びにそれらの情報の評価に基づき、当該医薬品のリスクを最小に抑え、ベネフィット・リスクバランスを適切に維持するために実施する個々のリスク最小化活動の全般を束ねたものをいう。

リスク最小化活動は、全ての医薬品において通常行われる活動と、当該医薬品の特性等を踏まえ、必要に応じて通常のリスク最小化活動に追加して行われる活動がある。


6.1 通常のリスク最小化活動

医薬品の用法、用量、効能、効果等の製造販売承認事項及び当該医薬品の使用上の注意を記載した法第52条に規定する添付文書を作成し、また、必要に応じて改訂し、その内容を医療関係者に対して情報提供することは、通常行われるべきリスク最小化活動であり、その実施体制と併せて通常のリスク最小化活動として要約する。

■■■■■■■■■■■■■■


なるほど。

「リスク最小化計画」なんて言葉を使っているので「ビビった」のですが、まずは「使用上の注意を記載した添付文書を作成・改訂する」ことなのですね。

そうなのです!

例えば、治験中に分かったこととして、「治験薬投与後2〜3週間で「好中球」が減少する」ことが分かったら、そのことを「添付文書」に記載するわけです。


例えば「タキソテール」の添付文書にはまず次のことが大きく記載されています。


■■■■■■■■■■■■■■

警告

本剤の用量規制因子(Dose Limiting Factor, DLF)は好中球減少であり、本剤の使用により重篤な骨髄抑制(主に好中球減少)、重症感染症等の重篤な副作用及び本剤との因果関係が否定できない死亡例が認められている。

したがって、本剤を含むがん化学療法は、緊急時に十分対応できる医療施設において、がん化学療法に十分な知識・経験を持つ医師のもとで、本剤の投与が適切と判断される症例についてのみ実施すること。

また、下記の患者には投与しないなど適応患者の選択を慎重に行うこと。

(1) 重篤な骨髄抑制のある患者

(2) 感染症を合併している患者

(3) 発熱を有し感染症の疑われる患者

治療の開始に先立ち、患者又はその家族に有効性及び危険性を十分説明し、同意を得てから投与すること。

本剤の使用にあたっては添付文書を熟読のこと。

■■■■■■■■■■■■■■


こういう「警告」を「添付文書」に記載することで「リスクを最小化」しているわけですね。

そして、この事実は「治験」中に判明してくるわけです。



さらに通知の中には「追加のリスク最小化活動」というのもあります。

■■■■■■■■■■■■■■

6.2 追加のリスク最小化活動

追加のリスク最小化活動としては、例えば、以下に示すような、通常行われる添付文書情報の提供に加えて、特に安全性検討事項について行われる医療関係者への情報提供、当該医薬品の投与対象となる患者への情報提供、当該医薬品の使用条件の設定等がある。

個別の医薬品の特性等に応じて、これらのリスク最小化活動の実施の必要性及び組合せを検討し、追加のリスク最小化計画を策定する。



6.2.1 医療関係者への追加の情報提供

●市販直後調査による情報提供

市販直後調査は、当該医薬品の適正使用に関する理解を促すとともに、重篤な副作用等の情報を迅速に収集し、必要な安全対策を実施し、副作用等の被害を最小限にすることを目的として、医薬品の販売開始後の6か月間行われるもので、4.2に示したとおり追加の医薬品安全性監視活動であるとともに、医療機関に対し確実な情報提供、注意喚起等を行う、追加のリスク最小化活動でもある。

■■■■■■■■■■■■■■


上記のように「追加のリスク最小化活動」とは例えば、製造販売後調査によって副作用の情報を収集し、その情報を分析・評価し、必要に応じて医療関係者に伝達することですね。


「医薬品リスク管理計画に関する質疑応答集(Q&A)その2について」(平成25年3月6日:事務連絡:厚生労働省医薬食品局審査管理課:厚生労働省医薬食品局安全対策課)には以下のQ&Aがあります。

■■■■■■■■■■■■■■

Q1:医薬品リスク管理計画書に記載を要する追加の医薬品安全性監視活動、有効性に関する調査・試験又は追加のリスク最小化活動(以下「追加の措置」という。)とはどのようなものか。

   ↓

A1:追加の医薬品安全性監視活動又は有効性に関する調査・試験としては、製造販売業者が実施を計画している使用成績調査、製造販売後臨床試験等を、医薬品リスク管理計画書に記載する必要がある。

追加のリスク最小化活動としては、例えば、重篤な副作用の発生を回避するための適正使用について、添付文書での記載に加え情報を提供する資材の作成・配布、医薬品の使用管理体制の確保のための投与対象患者の登録等、製造販売業者が実施するものを、医薬品リスク管理計画書に記載する必要がある。

添付文書改訂の際に作成・配布する、改訂内容のみを掲載したお知らせ文書はこれに該当しない。

■■■■■■■■■■■■■■



関連する通知類は下記のページにまとめてリンクが張ってあります。
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2013年03月19日

医薬品リスク管理計画書の作成について

今週は「新医薬品のRMPについて」を見ています。

関連する通知類は下記のページにまとめてリンクが張ってあります。
  ↓
「治験に関する通知集」
  ↓
https://sites.google.com/site/zhiyanniguansurutongzhiji/gvpqa


昨日も書きましたが、新薬の製造販売承認申請の際に、このRMP(「医薬品リスク管理計画」)を当局に提出する義務があります。


●「医薬品リスク管理計画書の作成について」

以下、「医薬品リスク管理計画の策定について」(平成24年4月26日:薬食審査発0426 第2号、薬食安発0426 第1号)からポイントだけ抜粋します。


■■■■■■■■■■■■■■

1.医薬品リスク管理計画書の作成について

●医薬品リスク管理計画書は、一つの有効成分であれば、効能・効果、用法・用量、剤型、投与経路等の異なる製剤について、一つの計画書を作成することでも差し支えない。



2.承認申請時の医薬品リスク管理計画書の案の提出について

●新医療用医薬品の承認申請に当たっては、「新医薬品の製造販売の承認申請に際し承認申請書に添付すべき資料の作成要領について」の記の第三のT.1.(11)及び別紙2の11 に示す製造販売後調査等基本計画書の案を提出することとしているが、平成25 年4月1日以降に承認申請を行う品目については、製造販売後調査等基本計画書の案に代えて、別紙様式により作成した医薬品リスク管理計画書の案を提出すること。

■■■■■■■■■■■■■■


上記にある通り、承認申請にあたって、「医薬品リスク管理計画書の案」を提出します。

さらに、この「医薬品リスク管理計画書の案」に基づいた「医薬品リスク管理計画書を、原則として販売開始予定時期の1か月前までに、参考資料とともに提出すること。」と義務付けられています。

では、その「医薬品リスク管理計画書」には何を記載するのか?

「医薬品リスク管理計画の概要」に下記の項目を記載します。

●重要な特定されたリスク

●重要な潜在的リスク

●重要な不足情報



・・・・さてさて。

「ん?」ですよね。

何ですか?「重要な不足情報」って? 僕のことですか? という感じです。


上記の言葉の定義・説明は「医薬品リスク管理計画指針について」(平成24年4月11日:薬食安発0411第1号:薬食審査発0411第2号)にあります。


■■■■■■■■■■■■■■

3.1.1 重要な特定されたリスク

医薬品との関連性が十分な根拠に基づいて示されている有害な事象のうち重要なものをいう。特定されたリスクは、例えば以下のものが挙げられる。

● 非臨床試験において医薬品との関連性が十分に明らかにされており、臨床データにおいても確認されている副作用及び感染症(以下「副作用等」という。)

● 適切に設計された臨床試験や疫学研究において、比較対照群との相違から医薬品との因果関係が示された副作用等

● 製造販売後に多くの自発報告があり、これらにより時間的関連性や生物学的妥当性から因果関係が示唆される副作用等

■■■■■■■■■■■■■■




承認申請時に、既に因果関係が明確な副作用(及び感染症)のことですね。

モニターの皆さんが集めてきたCRFの「有害事象欄」に記載されており、「因果関係が否定できない」等が含まれます。



さて、次へ。

■■■■■■■■■■■■■■

3.1.2 重要な潜在的リスク

医薬品との関連性が疑われる要因はあるが、臨床データ等からの確認が十分でない有害な事象のうち重要なものをいう。潜在的リスクは、例えば以下のものが挙げられる。

● 非臨床データから当該医薬品の安全性の懸念となり得る所見が示されているが、臨床データ等では認められていない事象

● 臨床試験や疫学研究において、比較対照群との相違から医薬品との因果関係が疑われるが、十分に因果関係が示されていない有害事象

● 製造販売後に自発報告から生じたシグナルとして検出された当該医薬品との因果関係が明らかでない有害事象

● 当該医薬品では認められていないが、同種同効薬で認められている副作用等

● 当該医薬品の薬理作用等の性質から発現が予測されるが、臨床データ等では確認されていない事象

■■■■■■■■■■■■■■


うむ。

治験等では明確には確認できないけれど、非臨床試験で懸念されるようなものですね。

例えば治験では使われない薬の量だけど、例えば動物実験で臨床で使用される量の3倍の量を1年投与すると出てくる傾向にある副作用が該当するのでしょうか。

(詳細はファーマコビジュランス部門(安全性情報を管理する部門)の方に聴いてください。)




さて、一番、よくわらかなかった「重要な不足情報」です。

■■■■■■■■■■■■■■

3.1.3 重要な不足情報

医薬品リスク管理計画を策定した時点では十分な情報が得られておらず、製造販売後の当該医薬品の安全性を予測する上で不足している情報のうち重要なものをいう。

不足情報は、例えば以下のものが挙げられる。

●治験の対象から除外されていた患者集団であるが、実地医療で高頻度での使用が想定される等の理由により、当該患者集団での安全性の検討に必要となる情報

■■■■■■■■■■■■■■


ふむふむ。

例えば「糖尿病」の薬で、治験の時は治験実施計画書の除外基準で「高血圧」の患者を除外していたけれど、実際の臨床の場ではよく使われる可能性がある、等と言った場合のことでしょうね。


・・・・・・・ということで、新薬の承認申請の場合、下記の項目を検討する必要があることが分かります。


●重要な特定されたリスク

●重要な潜在的リスク

●重要な不足情報


これらのうち、「重要な特定されたリスク」と「重要な潜在的リスク」については開発の段階から評価し続ける必要がありますね。


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(明日は「春分の日」なので、お休みです。続きは明後日へ。)



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2013年03月15日

モニターが(CRCが)RMPを学ぶ意義

今週は「新医薬品のRMPについて」について理解を深めていきます。

そもそも「RMPとは?」

RMPとはRisk Management Planの略で、日本語にすると「医薬品リスク管理計画」になります。

医薬品の安全性の確保を図るためには、開発の段階から製造販売後に至るまで常にリスクを適正に管理する方策を検討することが重要です。

これまでもICH E2Eガイドラインでは、医薬品の既知のリスクや未知のリスク等を要約して「安全性検討事項」として取り上げ、医薬品安全性監視計画を作成するように求めていましたが、医薬品のリスクを低減するための方法については記載されていませんでした。

そこで、医薬品安全性監視計画に加えて、医薬品のリスクの低減を図るためのリスク最小化計画を含めた医薬品リスク管理計画(RMP:Risk Management Plan)を策定するための指針 「医薬品リスク管理計画指針について」及び具体的な計画書の様式、提出などの取り扱い「医薬品リスク管理計画の策定について」がとりまとめられました。

この指針の活用により医薬品の開発段階、承認審査時から製造販売後の全ての期間において、ベネフィットとリスクの評価・見直しが行われ、これまで以上により明確な見通しを持った製造販売後の安全対策の実施が可能となることを目的としております。


うんうん、そのとおりだよね。

だから、現在では医薬品(医療用)等の製造販売者は必ず「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令」を守らなければいけなくて、この省令の中に「安全管理責任者」を設置するよう求めている。

「薬」は常にリスクとベネフィットのバランスの上に成り立っていて、100%安全な薬は存在しない。

非臨床試験から始まって治験の間も常に安全性情報を集め、評価し続けている。

それは製造販売承認を得てからも続く。

その販売後の安全性情報に関連して、RMPがあり、この「医薬品リスク管理計画」は「新薬の製造販売承認申請」の時に治験のデータ等と一緒に当局に提出しないといけないものだ。



・・・・・・とここまでお読みになってどう思いました?

「あ、そう。承認後の話なのね。じゃ、治験を担当している僕(私)には関係ないね。」と思いました?

まぁ、そう思ってもらってもいいのですが、これも何かのキッカケですから、RMPについて学んでみませんか?

ここで少しでもかじっておくと、後々、「絶対に」あなたの役に立つと思いますよ。

僕は大学院を出たあと、GMP(GCPではなく)の世界で働いていました。

そのGMPの世界で「医薬品製造管理者」となり、「規格及び試験方法」を設定したり「規格及び試験方法の設定根拠」等のデータをまとめたりして、医薬品の製造販売承認申請業務にも携わっていました。

この時の知識がのちに僕が初めてGCPの世界に入った時に重宝がられました。

特にCMCについてですね。

CMCとはChemistry, Manufacturing and Controlの略です。

新薬の製造販売承認申請には化学的純度、安定性、溶解性などの物理化学的性質を明確にすることも求められます。

この過程において化学物質は様々な製法上の最適化を施されます。

たとえば創薬段階で合成化学者が実験台でミリグラム規模で合成したものは、医薬品として生産する場面では キログラムやトン単位で製造されますね。

さらにカプセル剤, 錠剤, スプレー剤, 筋内注射、皮下注射あるいは点滴静脈注射などの製剤された状態での安定性試験が行われます。

この一連の過程は非臨床開発ではCMC〈Chemistry, Manufacturing and Control.〉と呼んでいます。



僕はモニターに成りたての頃、肝心の治験薬(海外で製造)がうまく製造できなくて、僕が所属したチームは「待ち」の状態でした。

その時、偶然ですが、その外資系の会社は全社をあげて「タキソテール」という抗がん剤の製造販売承認申請用のデータのとりまとめをやっていました。

「待ち」状態だった僕たちのチームは土浦にあるCMCセクションがある研究所に申請データ作成の手伝いに行かされました。

そこで1ヶ月のホテル住まいが始まり、研究所での徹夜作業も2、3回あり、どうにかデッドラインに間に合いました(その間に、ある女性はパリ滞在2時間のとんぼ帰りの出張もやってのけたりして)。

この1ヶ月の間、僕が学んできたCMC関係の知識が活かされ「モニターにしておくのはもったいないから、土浦に引っ越さない?」とCMCの部長に言われました。


そんなこんなで、とにかく一生懸命に学んだことは、どこかで必ず役立つものです。

今、僕は主にモニターの教育係をやっていますが、このGMPの知識やモニターをやっていた頃の経験、監査をやっていた頃の経験や監査技法、SOP作成の経験もフルに活かしています。



・・・・・・ということで、これも何かの「きっかけ」ですから、RMPをちょっと見てみましょう。

ビジネスや人生では「きっかけ」って大事で、その「きっかけ」なんて「何でもいい」のです。

その「ちょっとしたきっかけ」をうまく利用して、大きく成長していきましょう!

(例えばモニターで就職したけれど、外勤は自分には向いていないな、と思ったら、上司や会社に「私、今度、ファーマコビジュランス部へ異動させてください。もう、勉強はバッチリやってあります!」と言えますよ。^^;)



明日から、本格的にRMP(「医薬品リスク管理計画」)を学びます。

関連する通知類は下記のページにまとめてリンクが張ってあります。
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DSURについて(その2)

今週は下記の通知類を見ています。


●薬事法施行規則等の一部を改正する省令の施行に関する留意事項について(薬食審査発1228第11号:平成24年12月28日:厚生労働省医薬食品局審査管理課長)

●治験安全性最新報告について(薬食審査発1228第1号:平成24年12月28日:厚生労働省医薬食品局審査管理課長)

●副作用等報告に関するQ&Aについての改訂について(事務連絡:平成22年7月29日:厚生労働省医薬食品局審査管理課:厚生労働省医薬食品局安全対策課)

上記の通知類はまとめて下記のサイトにリンクを張っています。
    ↓
https://sites.google.com/site/zhiyanniguansurutongzhiji/fu-zuo-yong-bao-gao-guan-xi



今日は「治験安全性最新報告について(薬食審査発1228第1号:平成24年12月28日:厚生労働省医薬食品局審査管理課長)」を見ます。


いわゆる「DSUR:Development Safety Update Report」です。

DSURとはDevelopment Safety Update Reportの略で、これを日本では「治験安全性最新報告」とする、というわけです。



このガイドラインの原則です。
   ↓
■■■ 治験安全性最新報告(DSUR)について ■■■

2.1 1有効成分に1つのDSUR

治験薬の安全性プロファイルの包括的な分析とその提示を推進するために、治験依頼者は、可能な限り、すべての剤型と力価、適応症、治験薬の臨床試験の対象被験者群に関するデータを記載した1つのDSURを作成する。




2.2 作成頻度及びDSURデータロックポイント

DSURの調査期間の開始時は、「開発国際誕生日(DIBD)」で決定される。

この日は治験依頼者が世界のいずれかの国で初めて臨床試験実施の認可を受けた日付(年月日)である。

DSURの毎年の調査期間は、DIBDの同月日で開始される。

DSURのデータロックポイントは、1年の調査対象期間の末日とする。


例えば、米国において、臨床試験が継続中でなくても治験依頼者はINDをオープンのままにする場合がある。INDがオープンである限り、年次報告が提出される。


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


国際共同治験の場合は、世界で最初に治験届を出した日が開発国際誕生日(DIBD)となり、そこから1年間の集積が開始されるということですね。






■■■ 治験安全性最新報告(DSUR)について ■■■

2.4 DSUR作成及び提出の責任

2.4.1 治験依頼者の責任

臨床試験の治験依頼者は、DSURの作成、内容、提出に責任を負うものとする。

治験依頼者は、DSURの作成を第三者(例:治験受託機関)に委託できる。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■



上記のようにDSURの作成をCROに委託できますが、ただし、当局への報告はあくまでも「治験依頼者」であり、CROは当局への副作用情報の提供の仕事を受託できません。

これはGCPで規定されていますね。

GCP第12条のガイダンスに次のように記載されています。
  ↓
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

治験の依頼をしようとする者は、治験の依頼及び管理に係る業務の全部又は一部を委託することができる(当該受託者は開発業務受託機関とも呼ばれる。)。

ただし、治験計画の届出及び規制当局への副作用等の報告については、当該業務を、開発業務受託機関に委託することはできない。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■





共同開発している場合は、どちらか一方の治験依頼者がDSURを提出することでよいとされています。
     ↓
■■■ 治験安全性最新報告(DSUR)について ■■■

2.4.2 複数の治験依頼者が存在する場合の責任

臨床試験や臨床開発計画の治験依頼者が複数存在する場合、可能な限り1つのDSURが作成されるように当事者間で取り決める。

例えば、治験依頼者が複数のパートナーと正式な共同開発関係又はライセンス供与関係にある場合や、1つの臨床試験や臨床開発計画に複数の公的又は民間の施設やビジネスパートナー、その他の者が関与している場合がこれにあたる。

覚書等に、データの交換方法やDSURの作成と提出の責任を明記する。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


共同開発会社間の契約書や覚書等で事前にどちらが提出するのかを忘れずに決めておきましょう。





治験薬概要書とDSURとの関係も記載されています。
     ↓
■■■ 治験安全性最新報告(DSUR)について ■■■

2.6 安全性参照情報

その期間に入手した情報が、その治験薬の以前に知られていた安全性プロファイルと一致しているかを判定する際に、調査対象期間の開始時点で使用されていた治験薬概要書(IB)が、安全性参照情報として使用される。

DSURの7.1項に、安全性参照情報として使用されたIBの版番号と日付を明記する。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■




以上で、DSURの大雑把な原則を見てきました。

あとは、記載方法や構成の詳細な解説になっていますので、ファーマコビジュランス関係(安全性情報関係)の部署の方は必要ですが、モニターをやっている方は必要に応じてご覧頂ければと思います。


以前も書きましたが、この安全性情報の集積、解析作業と当局への報告は増々、重要になり、かつ、膨大な仕事になってきますので、自分はモニターに向いていないな、なんて思っている人はファーマコビジュランス部に異動を狙うというの手です。




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2013年03月14日

DSURについて(その1)

今日のテーマに入る前に下記の通知を「治験の通知集」のサイトの追加しました。

●医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令

●医薬品リスク管理計画書の公表について(平成25年3月4日:薬食安発0304 第1号:
薬食審査発0304 第1号:厚生労働省医薬食品局審査管理課長:厚生労働省医薬食品局安全対策課長)

●医薬品リスク管理計画に関する質疑応答集(Q&A)について
(平成24年9月7日事務連絡)(PDF,256KB)【医薬食品局審査管理課医薬食品局安全対策課 薬事法関係】

●医薬品リスク管理計画に関する質疑応答集(Q&A)その2について
(平成25年3月6日:事務連絡:厚生労働省医薬食品局審査管理課:厚生労働省医薬食品局安全対策課)

上記の通知は以下にあります。(「治験の通知集」のサイト)
   ↓
https://sites.google.com/site/zhiyanniguansurutongzhiji/gvpqa


***********************************


今週は下記の通知類を見ています。


●薬事法施行規則等の一部を改正する省令の施行に関する留意事項について(薬食審査発1228第11号:平成24年12月28日:厚生労働省医薬食品局審査管理課長)

●治験安全性最新報告について(薬食審査発1228第1号:平成24年12月28日:厚生労働省医薬食品局審査管理課長)

●副作用等報告に関するQ&Aについての改訂について(事務連絡:平成22年7月29日:厚生労働省医薬食品局審査管理課:厚生労働省医薬食品局安全対策課)

上記の通知類はまとめて下記のサイトにリンクを張っています。
    ↓
https://sites.google.com/site/zhiyanniguansurutongzhiji/fu-zuo-yong-bao-gao-guan-xi



今日は「治験安全性最新報告について(薬食審査発1228第1号:平成24年12月28日:厚生労働省医薬食品局審査管理課長)」を見ます。


いわゆる「DSUR:Development Safety Update Report」です。

DSURとはDevelopment Safety Update Reportの略で、これを日本では「治験安全性最新報告」とする、というわけです。

これはICHのガイドラインに基づいています。



このDSURを作成し、当局に提出することで「副作用の定期報告」となります。

本ガイドラインに基づき作成されたDSURについては、薬事法施行規則第273条第3項で規定する定期的な報告の際に使用されるものです。



国際共同治験を実施している場合はこれをFDAやEUの当局へも提出できます。
   ↓
■■■ 治験安全性最新報告(DSUR)について ■■■

米国及びEUの規制当局は、DSURを毎年提出することで、それぞれの国・地域の規制要件を満たすことから、米国におけるInvestigational New Drug(IND)年次報告(IND Annual Report)やEUにおける安全性年次報告(Annual Safety Report)の代わりとなり得ると考える。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■



このDSURの目的は下記のとおりです。
   ↓
■■■ 治験安全性最新報告(DSUR)について ■■■

1.2 目的

DSURの主要な目的は、当該治験薬の販売承認の有無にかかわらず、以下の(1)から(4)に基づき、治験薬に関して調査対象期間中に収集された関連する安全性情報の、包括的かつ十分に検討された年次レビューと評価を提示することである;

(1) 治験依頼者が調査対象期間中に入手した情報が治験薬のこれまでに知られていた安全性情報と合致するかを検討する、

(2) 臨床試験の被験者保護に影響を及ぼすおそれのある新しい安全性の問題を記述する、

(3) 特定されたリスク及び潜在的リスクに関する当該時点の理解と対応を要約する、

(4)臨床試験/臨床開発計画の状況と臨床試験結果に関する最新情報を提供する。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


上記の中で「(4)臨床試験/臨床開発計画の状況と臨床試験結果に関する最新情報を提供する。」も含まれている点に注意しましょう。





また、対象範囲は以下のとおりです。
   ↓
■■■ 治験安全性最新報告(DSUR)について ■■■


1.3 DSURが対象とする範囲

DSURが主に焦点を当てるのは、販売承認の有無に関わらず、調査対象である薬剤及び生物製剤の介入臨床試験(本ガイドラインでは「臨床試験」という。)に由来するデータと所見である。

医薬品の臨床開発は販売承認を得た後も続くことが多いため、市販後の臨床試験の関連情報もDSURに入れるべきである。

DSURは主として治験薬を扱うものとし、臨床試験の被験者の安全性に重要な意味を持つ場合に限り、対照薬に関する情報を提供する。

DSURは治験依頼者が当該調査対象期間中に継続又は終了した以下に示す全ての臨床試験及びその他の試験からの安全性情報を掲載する;

バスケットボール 治験薬を使って実施される臨床試験(臨床薬理試験、治療的探索的試験および検証的試験[第T〜V相試験])

バスケットボール 市販薬を使い既承認適応内で実施される臨床試験(治療的使用試験(第W相試験)

バスケットボール 治験薬の治療的使用(例:治験薬拡大利用プログラム(expanded access program)、コンパッショネートユースプログラム、特定の患者への使用(particular patient use)、単一患者IND(single patient INDs)、治験薬有償利用制度(treatment INDs))

バスケットボール 医薬品の製造工程における変更の妥当性を確認するために実施される臨床試験


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


上記にある「コンパッショネートユースプログラムとは・・・


Compassionate Use、人道的使用

基本的に生命に関わる疾患や身体障害を引き起こすおそれのある疾患を有する患者の救済を目的として、代替療法がない等の限定的状況において未承認薬の使用を認める制度。

アメリカ、ヨーロッパ(EU)などではすでに導入されており、日本では現在、実施のための検討が行われている。

導入に際しては、現行の治験制度との兼ね合い、対象となる医薬品や患者の選定、未承認薬提供者の限定(製造販売業者、医師、その他)、未承認薬の安定供給の確保、安全性の確保(副作用報告の責務、副作用被害救済制度、感染症被害救済制度の対象の是非などを含む)などが課題となっている。


要は難病や癌等で承認薬では効果がなく治験薬なら効果が期待できそうな場合に使用することなどを言っているわけですね。

このようなコンパッショネートユースプログラムでの副作用もDSURの報告対象になっています。


ついでに、DSURに対してPSURという言葉もありますが、このPSURとは「製造販売後」の安全性情報の報告です。

PSURとはPeriodic Safety Update Reportの略です。


(明日へ続く)






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