安定性試験ガイドラインの改定について
医薬審発第0603001号
平成１５年６月３日
厚生労働省医薬局審査管理課長
http://www.pmda.go.jp/ich/q/q1ar2_03_6_3.pdf
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今週の本論に入る前に。
第７回 臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会
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http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062006.html
では、先週の続きです。
2.2.7.2. 不透過性の容器に包装された製剤
水分及び溶媒が透過しない不透過性の容器に入れられた製剤については、湿度に対する安定性や溶媒の損失の可能性についての検討の必要はない。
したがって、不透過性の容器に容れられ貯蔵される製剤についての安定性試験については、相対湿度を調整する必要はない。
2.2.7.3. 半透過性の容器に包装された製剤
水を基剤とする製剤で半透過性の容器に容れられたものについては、物理的、化学的、生物学的及び微生物学的安定性に加えて、予想される水分の損失についても評価する。
この評価は下記のように、低い相対湿度条件下で行われる。最終的には、半透過性の容器に容れられた水を基剤とする製剤は、低い相対湿度条件における貯蔵に耐えることを示す必要がある。
非水溶媒を基剤とした製剤については、同様の方法を開発し、報告する。
25℃±2℃／40％RH±5％RHの長期保存試験においては、加速試験において、6カ月の試験で水分損失以外に、「明確な品質の変化」が認められた場合、30℃で温度の影響を評価するため、一般的な製剤に記載している中間的な条件で追加の試験を実施する。
加速試験において、水分の損失のみに「明確な品質の変化」が認められる場合は、中間的な条件における試験は必要とされない。
しかし、製剤を25℃で40％の参照相対湿度条件下で保存した場合に、申請される有効期間を通じて水分の損失に係る「明確な品質の変化」を認めないことを示さなければならない。
半透過性の容器に容れられた製剤についての水分の損失に係る｢明確な品質の変化｣とは、40℃相対湿度25％以下、3 カ月間に相当する保存の後に、5％の水分の損失が認められた場合である。
しかし、小容器（1ｍＬ以下）又は、単回投与製剤については、根拠があれば、40℃相対湿度25％以下、3 カ月間に相当する保存の後に、5％以上の水分損失があっても認められることがある。
上記の表（長期保存試験、加速試験のいずれも）で推奨されている参照相対湿度に保存する方法の代わりに、比較的高い相対湿度下で安定性試験を行い、参照相対湿度下での水分の損失を計算により求める方法も採用することができる。
容器施栓系における透過係数を実験的に求める方法や、以下の例に示すように、同一温度における2つの湿度条件下で水分の損失の比率を実験的に求める方法もある。
容器施栓系における透過係数は、申請する製剤の中で最も透過性の高い系（例えば、一連の濃度の製剤の最も希釈された製剤）について実験的に求めてもよい。
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