研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
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http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf
平成２６年８月２６日
文部科学大臣決定
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインを次のとおり決定し、これを公表する。
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（６）調査結果の公表
① 調査機関は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。
② 調査機関は、特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。
ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。悪意に基づく告発の認定があったときは、調査結果を公表する。
③ 上記①、②の公表する調査結果の内容（項目等）は、調査機関の定めるところによる。
（７）告発者及び被告発者に対する措置
① 特定不正行為が行われたとの認定があった場合、特定不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）の所属する機関は、被認定者に対し、内部規程に基づき適切な処置をとるとともに、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
② 告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者の所属する機関は、当該者に対し、内部規程に基づき適切な処置を行う。
第４節 特定不正行為及び管理責任に対する措置
１ 特定不正行為に対する研究者、研究機関への措置
前節の特定不正行為について、配分機関等は、調査機関から本調査の実施の決定その他の報告を受けた場合は、以下のとおり、その事案に係る配分機関等が、当該調査機関に対して当該事案の速やかな全容解明を要請し、当該調査機関から提出される調査結果等を踏まえ、関係機関に対して必要な改善を求める。
配分機関等は、前節の対象とする研究活動における特定不正行為を確認した場合は、研究者及び研究機関に以下の措置を講じる。
① 配分機関等は、調査機関から本調査の実施の決定その他の報告を受けた場合は、当該調査機関における調査が適切に実施されるよう、必要に応じて指示を行うとともに、速やかにその事案の全容を解明し、調査を完了させるよう要請する。
② 配分機関等は、調査の過程であっても、調査機関から特定不正行為の一部が認定された旨の報告があった場合は、必要に応じ、被認定者が関わる競争的資金等について、採択又は交付決定の保留、交付停止、関係機関に対する執行停止の指示等を行う。
③ 配分機関等は、調査機関から特定不正行為を認定した調査結果が提出され、それを確認した場合は、当該調査結果の内容を踏まえ、以下の措置を講じるものとする。
（ア）措置の対象となる研究者
・特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等において、特定不正行為に関与したと認定された著者（共著者を含む。以下同じ。）
・特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の著者ではないが、当該特定不正行為に関与したと認定された者
・特定不正行為に関与したとは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者
（イ）特定不正行為に係る競争的資金等の返還等
特定不正行為が確認された研究活動に係る競争的資金等において、配分機関は、上記（ア）の措置の対象となる研究者及び研究機関に対し、事案に応じて、交付決定の取消し等を行い、また、当該競争的資金等の配分の一部又は全部の返還を求める。
なお、運営費交付金や私学助成等の基盤的経費は、特定の研究活動又は研究者ではなく、研究機関を対象に措置されるものであり、その管理は研究機関に委ねられている。
このため、基盤的経費の措置により行われた研究活動における特定不正行為に関し、研究費の返還に関する取扱いは、本ガイドラインでは一律に対応を定めておらず、研究機関において適切な対応が求められる。
（ウ）競争的資金等への申請及び参加資格の制限
配分機関等は、上記（ア）の措置の対象となる研究者に対し、事案に応じて、競争的資金等への申請及び参加資格を制限する。
競争的資金の配分により行われた研究活動における特定不正行為については、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成17 年９月９日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ。以下「指針」という。）に基づき措置を講じるとともにその他の競争的資金等への申請及び参加資格も指針に準じて制限する。
また、その他の研究活動における特定不正行為（競争的資金の配分により行われた研究活動に係るものを除く。）についても、同様に、競争的資金等への申請及び参加資格を指針に準じて制限する。
＜＜配分機関等が実施する事項＞＞
○調査機関から本調査の実施の決定その他の報告を受けた場合は、関係機関に対して必要な指示等を行うこと
○特定不正行為に対する研究者、研究機関への措置を講じることができるよう、配分機関等の規程等を整備すること、及び配分機関等が講じる措置の内容や措置の対象となる研究者の範囲について、競争的資金等の公募要領や委託契約書（付属資料を含む。）等に記載し、研究者及び研究機関がそれをあらかじめ承知して応募又は契約するように取り計らうこと
