2013年07月20日

「医薬品産業ビジョン2013」を見る

今週は厚生労働省が発表した「医薬品産業ビジョン2013」を見ていきます。

なお、このビジョンに対して厚生労働省副大臣も記者会見していますので、(ついでに)それも見ます。

上記の内容は下記のページ合わせて保存してあります。
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https://sites.google.com/site/zhiyanniguansurutongzhiji/bijyon2013


まず、最初に副大臣の記者会見です。
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「日本再興戦略」でも、健康長寿産業は戦略的分野の一つに位置付けられており、その中心である医薬品・医療機器産業は、まさに「1丁目1番地」である。

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上記のようにお馴染みの「1丁目1番地」とありますが、製薬業界はこの言葉に安住していてはいけないですよね。

「IT分野」だって同じ言葉を使っているかもしれません。

国の予算を得るためには何よりも「実績」が大事です。(違う?)

あるいは、国の助けが無くても基本的に「成長し続ける業界」である工夫が必要です。




さて、今回の「医薬品産業ビジョン2013」と「医療機器産業ビジョン2013」の目的は?
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二つの産業ビジョンは、厚生労働省の立場から、中長期的な視点で「産業の将来像」と「その実現のための取組」を示したものである。

まず、「医薬品産業ビジョン2013」は、創薬環境の国家間競争が高まっている中、世界中の優秀な人材と企業が国境を越えて我が国に集結するという、真に魅力ある創薬の場にすることを目指している。

具体的に、新薬メーカーの将来あるべき姿を次の通り例示する。

新薬メーカーには、[1]革新的な医薬品の開発、[2]医薬品の安定供給、[3]経済成長への貢献、[4]日本初のイノベーションの発信、という大きく4つの役割が求められる。

そして、これらの役割を果たすために、「患者ニーズへの対応」、「海外市場への展開」、「事業・人材への投資の充実」という三つの機能を今後強化すべきと考える。

三つの機能のどれを強化するかは、それぞれの企業が経営判断で決めるべきものであるが、厚生労働省としては、研究段階から保険適用段階に至るまでの、企業が創薬を行う環境の整備に取り組むことで、支援していきたい。

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上記の「世界中の優秀な人材と企業が国境を越えて我が国に集結する」ですが、もし、これが実現したら、あなたはこの業界に、あるいは会社、病院に生き残れる自信がありますか?

あるいは、あなたの会社は生き残れると思いますか?

これを考えるだけでも、結構、震撼とするものがあります。(もし、本当に実現するならば。そして、もし、今回、実現できなければ、今後、永遠にチャンスはないでしょう。)



ところで、あなたが経営者ならば、次の3つのうち、どれを最優先しますか?


(1)「患者ニーズへの対応」

(2)「海外市場への展開」

(3)「事業・人材への投資の充実」


(2)の「海外市場への展開」は別枠として(1)「患者ニーズへの対応」と(3)「事業・人材への投資の充実」はリンクしていてい、「にわとりと卵」的です。

もし、僕が社長ならば、もちろん!(3)「事業・人材への投資の充実」



さて、行政は何をやってくれるのでしょうか?(と、あまり期待しすぎない)
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このような医薬品・医療機器業界の将来あるべき姿に向けて、厚生労働省としては、基礎研究から保険適用に至るまでの、各ステージへの切れ目のない支援施策を検討・実行するとともに、薬事法改正法案や再生医療等安全性確保法案などといった法律による環境整備、さらには企業の国際展開を積極的に支援していきたい。

そして、以上のような、これまでとは次元の違う取組を進めることにより、2030年までに「日本を世界一の創薬国にする」、「世界のトップ企業を輩出する」、「医薬品・医療機器の貿易収支を改善する」、「医療機器の輸出金額を2倍にする(2011年度比)」、「医療機器の海外依存度を30%以下にする」という目標の達成を目指す。

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今年の「流行語」としては「次元の違う」ですね。^^

ところで、「2030年までに・・・・・・」ということですから、あと17年もあとの話です。

まぁ、当局としてはこれだけの長いスパンの視野が必要でしょうが、いち企業としては「この5年が勝負!」ですよね。

17年後と言えば、僕はちょうど「70歳」(!!)、笑っちゃいます^^;。。。。。

僕の子どもや孫たちのために是非、達成して欲しいものです。




記者と副大臣との質疑応答の中にはこんなやりとりも。
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(記者)

今後経産省とはどのようなすみ分けといいますか、協力態勢を取られるんでしょうか。


(副大臣の答えの抜粋)

例えば治験の短縮化にしてもですね、あるいはPMDA等の整備状況にしても、やはりルールの面で十分我が省としての取組がなされてこなかったということを反省しております。

9月からの臨時国会には医療法の改正案も提案をしたいと思っておりまして、そうした医療法の改正の中にも、こうした医薬品・医療機器の開発促進につながるような内容を盛り込ませていただきたいと思っております

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「医療法」の改正に期待したいです。




さらに「ドラッグラグ」についても簡単に言及しています・・・・・・
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(記者)

 そういえば、こちらにドラッグラグの話は特には出てきていないんですが、サマリーの方の中には盛り込まれているでしょうか。

(副大臣の答えの抜粋)

まさにドラッグラグの解消のためにあらゆる政策を動員していくつもりで取り組んでいくことが大事なんだろうと思っております。

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また、こんな「厳しい」質問もあります。
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(記者)

結論として企業のあるべき姿、適者生存というふうになっているですけれども、ある意味経済原則からすれば当たり前の話で、逆に言えば、過去2回いろいろな特徴付けをして将来像を指し示してきたのを捨てたようにも見えるんですけれども、その点どうなんでしょうか。


(事務方の答えの抜粋)

御指摘のとおりでございます。

過去2回、メガファーマとか、グローバルニッチというカテゴリーを示し、そこを目指してはどうかと方向性を示してきました。

その当時から萌芽が出ていて、今はそれは顕著になって来ていることとして、創薬の仕方が化学物質を探求することから現場のニーズを踏まえて行うことに変わってきている。

例えば、病態を解明し、どういうタンパクが関係しているかが見つかるというような研究アプローチに変わり、そしてそれをバイオという技術を使って作るとなると、企業の研究、創薬アプローチが変わり、そしていわゆる市場規模も、低分子の化合物のように1千億円を超えるようなものではなくて、数百億になる。

そうなれば、そういったメガファーマとか、グローバルニッチという姿が、以前は階層のようになってたんですけれども、今後は階層でないかもしれない。

すべての疾病領域での創薬ができないかもしれず、規模も小さくなるかもしれない。

つまり、自分たちはこの領域で創薬を目指すという判断の影響が大きいという意味で適者生存ということにいたしました。

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う〜〜〜ん・・・・・・・・。(みなさんは、どう思いますか?)




明日へ続く



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