治験ネットワークの教育など等

今週は４月以降に製薬協等から発表された各種報告書を見ていきます。

その第２週です。

今日は製薬協の「日本における治験ネットワークの現状調査結果2012」です。
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http://www.jpma.or.jp/about/board/evaluation/allotment/pdf/tiken_research_01.pdf


ネットワークの財源について１０ページに記載されています。
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「28.6％（10/35）が公的機関からの助成」なんですね。

へぇ〜〜！です。


「ネットワークが実施するスタッフ教育」が１２ページ目以降にあります。

割と高い実施率ですね。

どんな教育をやっているんだろう？


さて、「治験受託の状況」はどんなもんでしょう？　（１４ページ目以降）

「2012年調査では、受託経験のある医療NWは57.1％（24/42）であった。2006年調査では、受託経験のある医療NWは55.2％（16/29）であり、6年前と比較し、治験受託率はほぼ同程度であった。」

あら？　意外と少ないんですね。


ただ、受託経験のある治験ネットワークでは１ネットワークあたりのプロトコル数は多いですね。（１５ページ目以降）

二極化しているということでしょうか。


「エントリー期間終了プロトコルにおける実施症例数」はどうでしょうか？（１６ページ目以降）

医療NWでは、中央値・・・132、最小・・・22、最大・・・755

どうなんでしょう？

治験依頼者の期待値よりも多いのかな？




「施設選定調査時に「対象被験者情報の事前スクリーニング」が可能か？　という興味深い項目もありますね。（２０ページ目以降）

医療NWで59.4％（19/32）ですね。

あ！　そうそう。この「事前スクリーニング」に関して製薬協の「治験１１９番」につぎのようなものがありましたね。
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http://www.jpma.or.jp/about/board/evaluation/tiken119/pdf/20130525.pdf
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質問番号：2012-54 治験受託前のカルテスクリーニング（３３５ページ目）
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（質問）要約

ある治験依頼者が当院の調査にいらっしゃった時に、患者数の話になり、「カルテからプレスクリ−ニングで出すしかないですね」と答えたところ、「それは今、業界的に違法です」と言われました。

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（製薬協見解）要約

ご質問として「業界的に違法」との記載がありましたが、製薬協としましてはそのような見解は示しておりません。

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明日へ続く。




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