2014年04月16日

ディオバン事件に見る組織のリスク管理

今週はディオバン問題に対する報告書を見ていきます。

この報告書の中から、特に皆さんにお読み頂きたいところを抽出しました。

ほとんど、報告書をコピペしているだけですので、「これぐらいの報告書なら自分で読むよ」という方は、今週はスキップしてください。

なお、下記の抽出部分は報告書のほんの一部ですので、正しく理解するためには、全文をお読みくださいね。


ディオバン問題に対する報告書
   ↓
●高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について(報告書)
平成26 年4月11 日高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会
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http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000043426.pdf


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さらに、さらに、報告書を見ます。
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(5) 臨床研究の質の確保及び被験者保護に関する問題点


上記のほか、臨床研究の質の確保及び被験者保護に関し、以下の問題点が見られた。


●大学側研究者、特に臨床研究の責任者について、データの信頼性確保や統計解析の方法、被験者保護や利益相反などの臨床研究の基本的ルールに対する理解が十分であったか、研究組織についての管理能力が十分であったか、さらに、そもそも科学者としての良心に従って研究を行っていたか、などいずれも疑問がある。


●今回の臨床研究実施に当たり、大学の倫理審査委員会による審査がなされているが、なんら歯止めとなっていない。その記録も残されていない。


●データの信憑性に関して検証を行おうとしても、多くの関係資料がすでに廃棄されていた。


●多額の研究資金が提供されているにもかかわらず、大学側研究責任者を中心としたデータ管理体制が適切に構築されていない。また、実際にデータ管理が不十分であった。

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上記に「データの信頼性確保や統計解析の方法、被験者保護や利益相反などの臨床研究の基本的ルールに対する理解が十分であったか」とありますね。

『臨床研究』を実施する人は『治験』の経験が十分(少なくともプロトコルを10本以上)にある人に限ってはどうでしょう?

あと、「そもそも科学者としての良心に従って研究を行っていたか」とあります。

これは、古くて新しい問題というか、永遠のテーマです。

科学者としての良心を育てるにはどうしたいいのでしょうか? (「ピノキオ」のアニメを観てもらう?^^;)


「倫理審査委員会が歯止めになっていない」というのが悲しい・・・・・・。




さて、『組織のリスク管理』です。
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(6) その他

今回、本検討委員会は、高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する5大学全ての調査結果について報告を受けた。

その結果、京都府立医科大学、東京慈恵会医科大学及び滋賀医科大学の3大学については、データの操作又は恣意性が否定できないとしている。

名古屋大学については、恣意的なデータ操作はなかったとした。

また、千葉大学については、現時点ではデータ操作は見当たらないとしたものの、資料の多くがすでに廃棄され、大学での調査範囲が限定的であり、平成25年(2013 年)末の第4回検討委員会開催時点においても第三者調査が開始されていなかった。

このように、今回の臨床研究事案にかかるデータの信頼性は大学間で異なるものであったが、事案が判明した際の大学における調査の迅速性や内容は大学間で大きく異なるとの印象を受けた。

今回の事案は、研究開始からすでに十年程度経過しているものであり、調査に一定の困難が伴うことに理解はするが、このような事案が生じた際に迅速かつ適切な対応がとれることは、大学の臨床研究に関するガバナンスの適切性を示すものであり、臨床研究実施機関としての能力を反映する一つの要因となりうるものと思われた。

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問題が発生してしまった場合の対応が組織によって異なります。

組織の人材の問題でもあります。

また、組織のリスク管理、組織のリスクマネジメントシステムの問題です。

あなたの会社、組織で、もし、自分たち自身に問題があった場合、それを自らが解明するシステムがありますか?






さて、今回のディオバン問題は臨床研究を立て直す、いい機会です。

この際、徹底的に臨床研究の方法を検討し、根本的に再構築する絶好のチャンスです。

薬事法もGCPもヘルシンキ宣言も同じような過程を経て、改訂されてきました。

サリドマイド事件、SMON、ソリブジン事件、HIV薬害、C型肝炎・・・・


それでは、どのような再発防止策があるのでしょうか?
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3.対応が必要な事実関係と再発防止策

「今回の事案が起こった背景、原因と問題点」を元に、本検討委員会は再発防止策として以下のとおりとりまとめた。

国及び臨床研究に携わる者は、互いに連携し、早急に対応・検討を進めるべきである。

国は、これらの諸事項を規定する法制度について検討すべきである。

我が国の臨床研究に対する信頼回復のためには早急な対応が必要であり、そのための法制度についての検討に当たっては、下記(1)に記載のとおり様々な影響等を十分考慮の上、本年秋を目処に検討を進めるべきである。また、並行して、現在検討中の臨床研究倫理指針の見直しの一環として必要な対応を図るべきである。



(1) 信頼回復のための法制度の必要性

本検討委員会では、研究の質の担保及び被験者保護並びに研究者の利益相反管理、研究支援に係る製薬企業の透明性確保等の観点から、これらを担保するための法制度等の必要性についても検討を行った。

現状の臨床研究倫理指針については、厚生労働大臣告示として、各臨床研究実施機関及びその関係者に遵守を求めてきたところであるが、当該指針の遵守状況に関する監視機能は現状設けられておらず、指針に違反した場合の研究者等に対する罰則は設けられていない。

また、我が国では医薬品の承認申請を目的とした治験については国際的に整合化された「医薬品の臨床試験の実施に関する基準(いわゆるICH-GCP ( Good Clinical Practice))」の遵守について薬事法を根拠に求めているが、治験以外の臨床研究については薬事法の対象とされておらず、未承認医薬品に対する臨床研究であってもその対象となっていない。

また、欧米では臨床研究の中でも未承認の医薬品を用いた臨床研究については治験であるか否かを問わずICH−GCP の遵守を求めているが、その比較において、我が国での臨床研究の質の確保・被験者保護等に対する現状の法令の位置づけは、臨床研究の研究者に対する拘束力として脆弱であり、米国の研究公正局ORI(Office of Research Integrity)や被験者保護局OHRP(Office for Human Research Protections)を参考にしつつ、臨床研究の実施機関等に対する公的な監視機能の構築や、指針に違反した者を公表してはどうかといった考え方もある。


その一方で、臨床研究に対する規制を厳しくした場合の影響についても十分考慮する必要がある。

例えば、薬物を用いるあらゆる臨床研究実施に当たりICH-GCP の遵守を求めるとなると、人材確保とその継続的雇用を含め、そのコストは従来以上のものとなり、臨床研究実施機関におけるさらなる費用負担が一般に困難な現状を考慮すると、規制強化により、治療指針策定に必要な臨床研究など、我が国で必要な臨床研究が実施できなくなる恐れがある。

実際、過去に欧州においてICH-GCP の遵守を新たに求めたところ、遵守を求める前に比べて臨床研究実施件数が減少したとの報告がある(Trials 2012, 13:53)。

そのため、現在、欧州においては臨床研究に対する規制の見直しが進められている。


また、臨床研究に対する規制の仕組みについては欧米間でも異なっている。


米国ではIND(Investigational New Drug)制度として、未承認薬等の臨床研究実施に際し、承認目的であるか否かに関わらず、試験責任者がFDA(米国食品医薬品局)に対し必要書類とともにあらかじめ届出を行う制度が存在する。

また、既に承認された医薬品であって適応外の効能に関する臨床研究についても、IND 制度の対象とされているが、一部IND 制度の対象外となるものもある。

一方、欧州では、一般にIND 制度に該当する仕組みのほかに、被験者保護を目的とした臨床研究全般を包括的に規制する法律が存在する。

例えば、今回の事案は、ディオバンの薬事法上の承認後に実施された臨床研究であり、米国ではIND 制度の対象外とみられ、仮に我が国で臨床研究を法的に規制するとした場合、どのような仕組が適切かの検討も必要である。



本検討委員会としては、薬物を用いる臨床研究の実施に当たりICH-GCPの遵守を求めることや、臨床研究全般を対象とする新たな法律を作り臨床研究の実施機関や研究者等に対する法的拘束力を確保すること、公的な監視機能を新たに構築することは、臨床研究の質の確保や被験者保護の観点から有効であると考える。

我が国の臨床研究に対する信頼回復のためには早急な対応が必要であり、そのための法制度に係る検討について、国は、臨床研究の実施機関等に対する影響をも考慮したうえで、本年秋を目処に検討を進めるべきである。

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上記に「薬物を用いるあらゆる臨床研究実施に当たりICH-GCP の遵守を求めるとなると、人材確保とその継続的雇用を含め、そのコストは従来以上のものとなり、臨床研究実施機関におけるさらなる費用負担が一般に困難な現状を考慮すると、規制強化により、治療指針策定に必要な臨床研究など、我が国で必要な臨床研究が実施できなくなる恐れがある。」とありますが、こんなの放っておけばいいのです。

以前、「医薬品ができるまで」のブログにも書きましたが、ルールが厳しくなったら、ついてこれない人・組織・研究は消えればいいのです。
     ↓
http://chiken-imod.seesaa.net/article/392923478.html


「本年秋を目処に検討を進めるべきである」と最後にありますね。

期待します。




2014年04月15日

誰が、データを改ざんしたのか?

今週はディオバン問題に対する報告書を見ていきます。

この報告書の中から、特に皆さんにお読み頂きたいところを抽出しました。

ほとんど、報告書をコピペしているだけですので、「これぐらいの報告書なら自分で読むよ」という方は、今週はスキップしてください。

なお、下記の抽出部分は報告書のほんの一部ですので、正しく理解するためには、全文をお読みくださいね。


ディオバン問題に対する報告書
   ↓
●高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について(報告書)
平成26 年4月11 日高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会
   ↓
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000043426.pdf


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「報告書」から
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平成15年(2003 年)制定の「臨床研究に関する倫理指針」(厚生労働大臣告示、以下「臨床研究倫理指針」という。)」において研究者による利益相反管理の必要性を求めていたにも関わらず、大学側研究者における利益相反の管理に関する対応はずさんであった。

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利益相反ですね。

そもそも、「利益相反行為(Conflict of Interest:COI)」とはわかりやすく言うと、依頼者からの業務依頼があった場合、中立の立場で仕事を行わなければならない者が、自己や第三者の利益を図り、依頼者の利益を損なう行為のことである。

COIとは、具体的には、外部との経済的な利益関係等によって、公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる、又は損なわれるのではないかと第三者から懸念が表明されかねない事態をいう。

公正かつ適正な判断が妨げられた状態としては、データの改ざん、特定企業の優遇、研究を中止すべきであるのに継続する等の状態が考えられる。


まぁ、早い話し、何か臨床研究をやった場合、特定の企業(特に研究の対象になる薬物を販売している製薬会社)から、資金を得ていますか?ということを明確にするということですね。


なお、平成15年(2003 年)制定の「臨床研究に関する倫理指針」
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http://www.mhlw.go.jp/general/seido/kousei/i-kenkyu/rinsyo/dl/shishin.pdf



報告書を見ましょう。
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特に大学側研究責任者については、当該元社員がノバルティス社の社員であることを臨床研究開始の当初から認識していたか、研究の途中段階で認識していた可能性が極めて高く、それにもかかわらず関連する論文に利益相反に関する適切な記載を行っていない。

研究の途中段階でプロトコールや患者同意説明に関連する文書の変更がなされているにもかかわらず、倫理審査委員会での記録が見当たらず、適切に審議がなされたか不明である。

また、利益相反の適切な開示を行うよう倫理審査委員会が指摘した形跡も確認できない。

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上記で注意すべきは「プロトコールや患者同意説明に関連する文書の変更がなされているにもかかわらず、倫理審査委員会での記録が見当たらず、適切に審議がなされたか不明」という点ですね。

治験では、ちょっと考えられない事態です。

こわいな。

やっぱり、早急に医師主導の臨床研究もGCP準拠にすべきでしょう。






さて、報告書は続きます。
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大学側研究責任者が利益相反に関する適切な開示の必要性を認識しておらず、結果として対応が不十分であった可能性もあるが、臨床研究に際しての実施体制が脆弱であったことが影響を及ぼした可能性もあると考えられた。

すなわち、統計解析担当者などの大規模臨床研究に必要な人材を外部からの労務提供に大きく依存して開始したため、研究チーム内でその対応や分析内容について十分な議論や批判ができなかったおそれがある。

また、後になって当該統計解析担当者が製薬企業関係者であることが判明し、臨床研究の信頼性に重大な影響が及ぶことを大学側研究責任者が認識したとしても、そのままなし崩しに臨床研究を継続せざるを得なかったものと考えられた。

いずれにせよ、大学、大学側研究者及びノバルティス社双方において、利益相反状態を適切に把握し、管理する組織・機能がないと考えられた。

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上記でこわいのは「大規模臨床研究に必要な人材を外部からの労務提供に大きく依存」せざるを得ない、現在の大学(やネットワーク)側の研究体制です。

そもそも、そんなところで、研究をやってはいけないのでは?

それに、ノバルティスから多額の研究費を貰っていたなら、そのお金で人材を雇えばいいんですよね。そうじゃない?

もし、外部からの人材に依存しないと研究ができないということならば、その研究に対して第三者的な立場の人たちを派遣してもらとか、委託するとか、でしょうね。







では、誰が、データを改ざんしたのか?
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(4) データを操作した者とその意図

今回の事案のうち、京都府立医科大学及び東京慈恵会医科大学の事案については、データの操作が行われていることが大学の調査結果により判明した。

この点に関し、大学側は、大学側研究者はデータ管理・統計解析業務の十分な知識経験がなかったこと及び元社員がデータ解析を行った証拠資料が存在することから、その者によるデータ操作が疑われるといった趣旨を述べている。

これに対して、ノバルティス社側は、社内調査に基づき「元社員がデータ操作に関与した証拠はない」とし、また「会社として元社員にデータ操作を指示した形跡は見られない」と述べている。

ノバルティス社の元社員によると、大学側研究者に統計解析の専門家がいなかったことから、大学側からの要請に応じデータの一部を渡されてデータ解析を行ったことは事実だが、データ管理には関わっておらず、データ操作などできる立場にはなかったと述べている。

大学側研究者の主張は、自分たちに大規模臨床研究の前提となる統計解析等の能力が欠けていたにもかかわらず、臨床研究を行ったことを意味するものである。

本来、このような大規模臨床研究を実施するのであれば、研究責任者の管理体制の下で、データ管理者、統計解析担当者などが適切な対応を図っているはずであり、データ操作が行われたとすれば、この管理体制に何らかの問題があったためである。

大学側研究者は、データ操作に関わっていなかったことについての積極的な説明責任を負っている。

本事案において、大学側研究者は、本来大学側研究者の責任において管理すべきデータが、何故元社員によって操作され得たのかについて何らの説明をしていない。


今回のデータ操作による結果に対する責任のみならず、我が国の医学界に対する信頼性が低下したことに対する責任は、ノバルティス社及び関係大学(大学側研究者を含む。)の双方で負うべきと考える。


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結局、究極の問題は、未だに、データを捏造・改変したのが誰なのかが分からない、とういことですね。

実は、データを捏造したのが誰か分からない、という状況そのものが、研究体制、システムの根源的な問題を表しています。

治験では『監査証跡』等が残りますから、そのようなことは起こりにくいと思います。


2014年04月12日

「ディオバン事件」に関する報告書

今週はディオバン問題(ディオバン事件)に対する報告書を見ていきます。

この報告書の中から、特に皆さんにお読み頂きたいところを抽出しました。

ほとんど、報告書をコピペしているだけですので、「これぐらいの報告書なら自分で読むよ」という方は、今週はスキップしてください。

なお、下記の抽出部分は報告書のほんの一部ですので、正しく理解するためには、全文をお読みくださいね。


ディオバン問題に対する報告書
   ↓
●高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について(報告書)
平成26 年4月11 日高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会
   ↓
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000043426.pdf


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そもそも、今回のディオバン事件はどのように起こったのでしょうか?

その背景や原因はどこにあったのでしょうか?

それを見ていきましょう。
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2.今回の事案が起こった背景、原因と問題点

今回の事案が起こった主な背景・原因と問題点等を整理すると以下のとおりである。


(1) 臨床研究の企画立案

ディオバンが我が国で承認された平成12年(2000 年)当時、一般に、製薬企業による医薬品開発は高血圧症や高脂血症などの比較的患者数が多い疾患を中心に進められており、このような領域における市場獲得競争は内外で激しいものであったと考えられる。

このような状況の下で、どの製薬企業も自社製品に関して他社の同種同効薬との差別化につながりうる新たな科学的根拠を得ることができれば販売競争を優位に進められると考えたことは十分想定されるところである。



一方、大学等の研究機関においては、この時期、同種同効薬が数多く流通する疾患領域において、EBM (Evidence-based medicine)に基づく標準的治療法の整理・検討がすすめられた。

このような状況下で、国内外の研究機関で種々の大規模臨床研究が開始され、前向きランダム化オープンエンドポイント盲検化試験(PROBE 法)などの新たな試験デザインが行われるなどの状況にあったところであり、研究功績を上げる観点からこのような大規模臨床研究を実施したいと考える研究者が現われることは十分ありうることであった。


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まず、高血圧治療薬は過酷な競争状況下にあって、各製薬会社とも自社の製品の「差別化」(多剤よりも優位である)をはかっていた、ということですね。

さらに、日本では20年ぐらい前から言われ始めたEBM(EBMとはEvidence-based medicine:根拠に基づく医療)の流れにありました。

そこで、製薬会社はこぞって「EBM」のために、臨床研究に力を注いだ(臨床研究を実施してくれる医師に資金を注いだ)わけです。

もちろん、根拠の無い医療・治療はよくないのですが、そのEBMが当時から日本では「ブーム」のようになってしまっていたんですね。

EBMは「ブーム」ではなく「学術的意義」。

なんでもかんでもEBMのためですから、と言えば、予算が取れた、あるいは「EBMのためですから」と言った人の心を安心させる、あるいは、そう言われると納得してしまうというよくない傾向にありました。
(今も、そのような点があることは否めない。)

EBMという言葉だけが独り歩きし、本当のEvidenceを得るための科学的手法、医学的意義、倫理的な観点が失われてしまっています。(今も。)


『製薬会社』も『研究者(医師)』もEBMを求めており、そんなところから、両者の利害が一致してしまったわけです。


ところで、そもそもEvidence-based medicine:根拠に基づく医療とは何でしょう?
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(Wikipedia より)

「良心的に、明確に、分別を持って、最新最良の医学知見を用いる」("conscientious, explicit, and judicious use of current best evidence") 医療のあり方をさす。

エビデンス(臨床結果)に基づく医療とも呼ぶ。

治療効果・副作用・予後の臨床結果に基づき医療を行うというもので、専門誌や学会で公表された過去の臨床結果や論文などを広く検索し、時には新たに臨床研究を行うことにより、なるべく客観的な疫学的観察や統計学による治療結果の比較に根拠を求めながら、患者とも共に方針を決めることを心がける。


「根拠に基づいた医療」の発祥の地のアメリカでは勤務医の臨床結果(治療結果や珍しい症状のケーススタディなど)が論文として医学誌に発表され、業績として評価される制度が整っているため、膨大な数の医療データが医療現場から生産・蓄積され治療現場に活用されている。

このため治療法が日進月歩で進化するため、医者は常に自らの専門の分野の最新の情報を、関連の医学誌を購読することで熟知していなければならない。

また、これを怠って最新の治療を行わず患者の容態が満足な結果に終わらなかった場合は、患者から訴訟で賠償を請求されるというだけでなく、このような医学誌を参照とすることで適切な治療が行われていたか、裁判で客観的に判断されるという側面を持つ。



人体の生理反応や治療の効果・副作用には再現性は必ずしも認められず、同じ治療でも患者によって結果は異なる。

しかしすべての医療行為は、目の前の患者にとって最良の結果をもたらすために医学的判断に基づいて選択されなければならない。

最良の治療法を選ぶ方法論として従来は生理学的原則・知識が重視され、不足の部分を医療者の経験や権威者の推奨が補ってきた。


●生理学的判断の例

「心筋梗塞後に薬で不整脈を減らすことができれば、不整脈による死亡を減らすことができるはずだ」



●権威の例

「この治療法は当大学で100例以上の良好な成績を収めており、関連病院にも勧めている」



●個人的経験の例

「私の経験では、ホルモン補充療法はどうやら心疾患を減らすようだ。同僚もそう言っている」



●根拠に基づいた医療

「医学誌の救急医療ジャーナルの2005年9月刊行の論文によれば心筋梗塞後の治療法Aの250件と治療法Bの50件の比較調査では治療法Bの方が不整脈による死亡は8%ほど低いと言う結果であった。ただし同雑誌2008年の4月の論文における追跡調査では50歳以上の患者の場合は逆に治療法Aの方が2%ほど死亡率は低いとの結果である。この患者は高齢であるので生存率の観点からは治療法Aが最適な選択である。ただし治療法Aはホルモン補充療法であり、これには他の副作用が報告されている。よって治療法AとBの生存率およびもろもろの副作用の可能性を患者に掲示したのち最終的に治療法を選択するのは患者である。」(患者に選択権を与えるのはインフォームド・コンセントに基づく医療で根拠に基づいた医療とは直接の関係はない。)


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治療法などの選択となる根拠は「正しい方法論に基づいた観察や実験に求めるべきである」という主張が現れた。

カナダのマクマスター大学でDavid Sackettらにより提唱されたこの動きは1990年にGordon GuyattによりEBM(Evidence-based Medicine)と名づけられ、文献への初出は1992年。

日本では根拠に基づいた医療、中国語では、循証医学、実証医学、証拠医学などと訳される。

EBMはこのように、通常行われている診療行為を科学的な視点で再評価(「批判的吟味」と呼ばれる)した上で、患者の問題を解決する手法と位置づけられ、外部のエビデンス(=科学的根拠)を目の前の患者にどのように適用するかに最も関心がある。

「根拠に基づいた医療」に則った考え方は徐々に浸透し、有効な臨床結果を集積した論文集や教科書が出版されるようになった。

当初は臨床結果の情報による裏づけが十分な治療法はごく少数しかなかったが、現在では3割を超えたという報告もあり、医療機関における治療方法の差も縮まってきている。

またEBMの手順を経て過去にデータが得られない疑問は即ち臨床研究の対象となる潜在性を秘めており、EBMは臨床研究の普及にも大きな役割を果たしている。

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うむ。「EBMは臨床研究の普及にも大きな役割」を果たしているんですね。





さて、さらに報告書は続いています。
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今回の事案に関し、ノバルティス社は、同社からの奨学寄附金について、各大学における今回の研究事案の支援に用いられることを意図及び期待していたと公表資料に記載している。

他方、大学側研究者における臨床研究の企画立案について、大規模臨床研究を立案した京都府立医科大学及び東京慈恵会医科大学の研究責任者はいずれも「新たな主任教授として着任し、自らの講座立ち上げ当初であったことから関係者間の結束を強化したい
との考え方に基づき実施した」旨説明しているが、さらに臨床研究の対象医薬品をディオバンにしなければならない特段の理由についても述べておらず、いかなる医学的研究課題を解明するためにこのような医師主導の臨床研究を企画立案したかについて明示していない。


このように、今回の事案にかかる臨床研究の企画立案について、ノバルティス社側には、自社製品の販売戦略という動機付けが認められ、他方で大学側研究者には新しい大規模臨床研究の実施にあたり、特定の医学的研究課題の解明を目的としたと考えられない動機付けが認められる。

医学的研究課題の解明に向けられたものとは言えない臨床研究は、本来行ってはならないものであり、特に被験者保護の観点から問題がある。また、本来の目的が曖昧な状況で研究を実施することにより、医学的研究以外の意図等を有する者が関与する隙を与えた可能性がある。

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上記の中でのキーワードは「医学的研究課題の解明に向けられたものとは言えない臨床研究」ですね。

そもそも、どのような『医学的研究課題』があるのかを明確にしないために、つまり、臨床研究の意義を深く考慮せずに、製薬会社と研究者の利害の一致で、臨床研究が始まってしまったようです。

2014年04月11日

臨床研究におけるキモ!

今週は「「平成25年度臨床研究に関する倫理指針適合性調査」の結果報告」を見ます。

厚生労働省の「治験のホームページ」
   ↓
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/chiken/

 
「臨床研究に関する倫理指針 適合性調査 書面調査(倫理審査委員会用)」について
   ↓
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/chiken/dl/140401_02.pdf

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さて、治験でも倫理の要であるIRB(ここでは倫理審査委員会)に対する当局のチェックリストを見ていきましょう。
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1. 倫理審査委員会について保有するSOP・マニュアル・様式等の名称

●貴機関が保有する倫理審査委員会に関連する文書名と提供の可否をご回答下さい。

●提供「可」にチェックした文書については本調査票とともにご提出をお願い致します。(実地調査時の閲覧・ヒアリングに要する時間を節約するため、可能な限りのご提供をお願い致します。)

●提供「否(閲覧のみ)」にチェックされた文書については、実地調査時に閲覧資料としてご用意下さい。(文書中に閲覧不可の部分がある場合には、黒塗等のブラインド処理をお願い致します。)


文書 No.1 文書名:

提供の可否 可 否(閲覧のみ)

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では、その倫理審査委員会で作成している書類を見ます。
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有無

有 → 該当文書No. (複数の文書に係る場合は複数No.をご記入下さい。)

無 → 作成予定有(時期: 頃) 作成予定無



2.1.2 記載されている内容 (該当文書「有」の場合)

●委員会設置要綱

●委員名簿 [第3(2)]

●委員の構成に関する取り決め [第3(5)]

●委員の守秘義務に関する取り決め [第3(6)]

●委員の教育・研修に関する取り決め [第3(8)]<<<<<===これが弱い!!●●●




2.2 倫理審査委員会の運用 [第3(2)]

2.2.1 取決め文書の有無

有 → 該当文書No. (複数の文書に係る場合は複数No.をご記入下さい。)

無 → 作成予定有(時期: 頃) 作成予定無


2.2.2 記載されている内容 (該当文書「有」の場合)

●開催の手順等 [第3(2)]

●会議記録の作成に関する取決め [第3(2)]

●臨床研究計画の指針適合性に関する審査の手順等 [第3(1)]

●臨床研究の審査申請受理から通知までの文書様式 [第3(1)、(2)]

●情報の公表に関する手順等 [第3(3)]

●厚生労働大臣等への開催状況等の報告に関する手順等 [第3(4)]

●迅速審査に関する手順等 [第3(9)]

●実施中、終了後の臨床研究の調査に関する手順等 [第3(10)]

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倫理審査委員会で弱いのは、表1を見ると、なんと言っても審査委員に対する「教育」ですね。

何をやったらいいか分からない組織は、とりあえず、「ヘルシンキ宣言」を毎回、少しずつ読むとか、他業界でのコンプライアンスに関する事故(事件)を事例検討するとか、どうでしょうか?

たとえば、JR北海道での不祥事事件やSTAP細胞の不信感事件を事例検討してみるとか。

要は委員の皆さん「他人任せ」にならないで欲しいわけです。

いろんな業界(製薬業界以外)で、コンプライアンスに関する事件が発生しています。

その事例検討(対応、予防措置等)をやってもいいと思います。

GCPの条文をIRB以外のところも含めて、毎回、少しずつ読んで勉強会をするでもいいでしょうしね。

また、JSQAやPMDAの研修の中からIRB(倫理審査委員会)に関する指摘事例の検討でもいいと思います。

それだけでも委員の皆さんの意識が変わると思います。

あとは、トピックス的に「治験における補償」とかね。

「疾患」の勉強でもいいと思います。

一番、良くないのは「何もしない」ことです。




その他にも「書面調査(調査対象研究用)」や「書面調査(追加調査)」が、厚生労働省の治験のホームページに載っています。

おもしろいので、「書面調査(追加調査)」を見てみましょう。
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早期・探索的臨床試験 拠点評価会議からの提言を受け、本年度は以下の追加調査を実施いたします。

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なるほど、「早期・探索的臨床試験 拠点評価会議」からの提言で追加調査が行われたようですね。
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T 臨床研究機関

以下、現在の状況についてご回答をお願いします。

1. 臨床研究を指導・管理・支援する体制

1)指導・管理・支援を担当する部門

部門名

役割を担うマンパワー(FTE※)として 人

※FTE (Full Time Equivalent):常勤換算時のマンパワーとして、1 名が週2 日相当の業務を行っている場合には0.4 人、2 名がそれぞれ週3 日相当の業務を行っている場合には1.2 人(2×0.6)等と記載願います。


2)指導(教育)体制

講習会等の開催回数: 回/年

受講者数:述 人/年

受講対象者 医師 看護師 薬剤師 検査技師 CRC

倫理審査委員 倫理審査事務局 外国人研究者

その他研究支援者

研究者等の理解度の確認 有(方法 ) 無

受講状況の管理 有(方法 ) 無

講習会等以外の指導・教育制度 有(方法 ) 無


3)管理体制

本指針適合性にかかる自己点検の実施回数: 回/年

点検対象 機関の体制 倫理審査の体制

個別研究 機関内規定の遵守

資料保管状況

同意書 匿名化に係る資料 症例報告書

各種通知書(承認書等)

その他:

点検方法 研究責任者による点検 指導・管理・支援部門による点検

その他の者による点検:

自己点検による問題点の抽出の有無 有(具体的に: ) 無

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「自己点検」がかなりの頻度で確認されていますね。

これはとっても大事なことですが、本当に大事なことは「自己点検」で見つかった「問題」を上にあげるシステムがあるかどうか、連絡を受けた上司(責任者)がことの重要性を認識してくるかにかかっていますね。

僕もその昔、GMPの世界で働いていたとき「自己点検」を県庁のお役人さんからもらって、毎月、点検していました。



自己点検以外の点検の方法(監査が主流となるでしょうね。)
   ↓
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自己点検以外の管理体制 有 無

方法 内部監査 外部監査 その他:

対象 プロトコル逸脱 指針不遵守 資料保管状況

未許可研究の実施防止 未許可研究の公表防止

実施状況: (例:毎年3 月)

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今回の調査は「臨床研究中核病院特」や「早期・探索的臨床試験拠点」を対象としていましたので、下記のような質問もあります。
   ↓
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4. 臨床研究中核病院特有の事項

他施設への支援を行うための手順書 無 有(提供 可 否)

他施設共同研究の中心的役割を担うための手順書 無 有(提供 可 否)



5. 早期・探索的臨床試験拠点施設特有の事項

ファーストイン・ヒューマンを実施するために、当該指針に基づく体制整備の他、特に整備した体制 (簡潔に箇条書きにまとめて記載)


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倫理委員会については、かなり、細かい、具体的なことも聞かれています。

そりゃそうだよね。

「疫学研究に関する倫理指針」及び「臨床研究に関する倫理指針」の遵守について、という通知が出たぐらいですからね。
   ↓
14年1月29日

「疫学研究に関する倫理指針」及び「臨床研究に関する倫理指針」の遵守について
   ↓
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/chiken/
   ↓
疫学研究にかかる倫理審査委員会の実態調査−中間報告−】
   ↓
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/chiken/dl/140129_03.pdf





さて、さて、今回のチェック内容です。
   ↓
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U 倫理審査委員会

以下、現在の状況についてご回答をお願いします。

1. 審査体制

研究 1 件の平均審査時間: 分/件(介入研究の初回審査について回答して下さい)

倫理審査委員会開催前の審査補助体制

有(有の場合下を回答) 無

事前のコンサルテーション 事前の申請資料不備チェック

事前の指針適合性チェック その他:




2. 倫理審査委員

1)委員の教育

教育担当部門

教育方法 講義・講習会 e-learning 教育資料の提供

その他:

教育内容 臨床研究関連指針 機関内規定・手順書 先進医療制度

利益相反 個人情報保護 その他:



2)委員の選出

選出方法 手順書に従い選出 推薦 その他:

任期: 年

委員の適正の確認 有 (その方法: ) 無

3)委員会事務局

所轄部門: 役割を担うマンパワーとしてFTE※: 人

内訳(職種):医師 人 薬剤師 人 看護師 人

事務員 人 その他( ) 人

業務 倫理審査委員会開催事務 議事録作成

厚労省報告対応 ( 情報公表 年次報告)

文書管理

申請資料 通知書(申請書、承認書 等)

有害事象・不遵守関連書類 委員会開催資料(議事録含)

その他:

その他:

4)中核病院・早期・探索臨床研究拠点の倫理審査委員会に特に求められる役割ICH-GCP を遵守したプロトコル審査に対応するための審査体制、工夫等

□有(有の場合下を回答) 無

所轄部門名:

手順書名: 提供 可 否

実施している工夫点:

安全性に関する審査を行うための体制

有(有の場合下を回答) 無

所轄部門名:

手順書名: 提供 可 否



5)他施設からの依頼による審査や共同倫理審査委員会を実施する場合の審査体制

有(有の場合下を回答) 無

手順書名: 提供 可 否

審査の工夫点:

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昨今、いろんな事件とも相まって、「臨床研究」も「治験」なみ、「ICH−GCP」準拠でも実施が検討されています。

人間を実験台にする限り、治験も臨床研究にも変わりはないと思います。

早急に、僕の体を守るために臨床研究を法制化、「ICH−GCP」準拠」でお願い致します。


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2014年04月10日

臨床研究で最も大切な3つのこと

今週は「「平成25年度臨床研究に関する倫理指針適合性調査」の結果報告」を見ます。

厚生労働省の「治験のホームページ」
   ↓
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/chiken/

 
「臨床研究に関する倫理指針 適合性調査書面調査(臨床研究機関用)」について
   ↓
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/chiken/dl/140401_02.pdf

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「インフォームド・コンセント」に関しては当局はどのような項目・書類を確認するのでしょうか?
   ↓
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2.5 インフォームド・コンセント(以下 IC) [第4]

2.5.1 IC の取得に係る文書の有無

有 → 該当文書No. (複数の文書に係る場合は複数No.をご記入下さい。)

無 → 作成予定有(時期: 頃) 作成予定無


2.5.2 記載されている内容 (該当文書「有」の場合)

●必要な事項の説明に関する記載[第4 の1(1)]

●研究の形態によるIC の手続方法の規定[第4 の1(2)]

●体外診断薬以外の介入研究の健康被害の補償に関する説明同意の注意事項[第4 の(3)]

●被験者の自由意思の確保に関する記載[第4 の1(4)]

●同意撤回の権利に関する記載[第4 の1(5)]

●代諾者から IC を受ける場合についての記載[第4 の2]<細則>

●代諾者からIC を受ける研究の倫理審査委員会の許可に関する記載[第4 の2(1)]、[第4<細則>1]

●被験者が未成年者の場合に代諾者からIC を受ける際の注意事項[第4 の2(2)]

●代諾者から IC を受ける際の代諾者の選定方法に関する記載[第4<細則>2]

●被験者が死亡している場合に代諾者からIC を受けることに関する記載[第4<細則>3]

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インフォームド・コンセントについては、「表1」(月曜日に記載)を見る限り、ほぼ、適切に実施されているようですね。

でも、いまだに1年に数回は抗がん剤などの臨床試験で「同意取得ための説明」で「言った」「言わない」という押し問答が医師と患者の間で紛争になりますよね。

「ただ、やればいい」というわけではありませんので、しっかりとインフォームド・コンセントを取りましょう。

それが、ひいては、自分の(医師の)身を守ります。(もちろん患者さんの人権も守ります。)





資料の保管は、これから、特に注意が必要ですよね。

いざという時に「あれは廃棄しました」とか「もう、不要だと思い捨てました」とか「紛失しました」とか、やめてくださいね。
   ↓
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2.6.1 試料等の保存等に係る文書の有無

有 → 該当文書No. (複数の文書に係る場合は複数No.をご記入下さい。)

無 → 作成予定有(時期: 頃) 作成予定無


2.6.2 記載されている内容 (該当文書「有」の場合)

●試料等の保存に関する記載[第5 の1(1)]

●人体から採取された試料等の利用に関する記載[第5 の1(2)]

●他の機関等の試料を利用する研究実施に関する手順等の記載[第5 の2(1)]

●他の機関への既存試料等を提供する際の手順の記載[第5 の2(2)]

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このご時世、とても注意すべきものがあります。
   ↓
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2.7 利益相反の評価 [第4 の1(1)<細則>]

2.7.1 利益相反の評価に係る文書の有無

有 → 該当文書No. (複数の文書に係る場合は複数No.をご記入下さい。)

無 → 作成予定有(時期: 頃) 作成予定無


2.7.2 記載されている内容 (該当文書「有」の場合)

●利益相反の評価の手順等

●利益相反委員会の設置・開催・各種様式等

●その他(内容 )

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